総務省、ＩＴ活用の地域再生事業　新たに１８億円を計上

総務省は2007年度からＩＴ（情報技術）を活用した町おこしや地域再生事業を全国で発掘して支援する。ＩＴの活用を促すと同時に地域活性化につなげる考えだ。

　地方自治体や非営利組織（ＮＰＯ）、地元の企業などが協力して実施するＩＴを活用した地域再生事業を募集。総務省は学識経験者など外部有識者を中心メンバーとした評価委員会を設置し、事業内容を審査する。

　支援を決めた事業には1―3年程度で資金を援助。自治体などには事業計画や進ちょく度合いの報告を細かに求める。事例は総務省のホームページなどで公表しほかの地域でも応用できるようにする。